医療法人専門 行政書士　東京都豊島区

令和8年（2026年）4月1日より、健康保険法に基づき、保険医療機関の管理者になるための要件が大きく変わりました。実務経験の年数や週の勤務時間など、ルールが明確に数値化されています。

1. いつから？ 対象者は？

● 施行日： 令和8年（2026年）4月1日

● 対象者： 施行日以降に、新しく保険医療機関の管理者になろうとする方

2. 管理者になるための「経験要件」

令和8年4月1日時点での状況によって、必要な実務経験の条件が異なります。

その他の要件（特例など）

• キャリア形成プログラム（地域枠・自治医大など）の適用者または終了後3年以内
• 日本専門医機構認定の専門医、または専門研修修了後3年以内
• 産業医科大学の専門産業医コースⅠまたはⅡを修了した方
• 医師・歯科医師の知識を活かした公務員としての5年以上の勤務経験
• 複数の経験を合算し、合計5年を超える経験がある場合
• 緊急の承継など、やむを得ない理由がある場合

3. 勤務要件：3年間のカウント方法

今回の改正で最も重要なのが、勤務実態の数値化です。原則として「1ヶ月単位」で以下の条件をクリアする必要があります。

※育児や医局の都合などによる配慮措置については厚生局HPをご確認ください。

4. 管理者が果たすべき「5つの責務」

管理者は単なる名義ではありません。監督責任を怠ると、管理者としての保険医資格を取り消されるリスクがあります。

5. 手続きについて

令和8年4月以降の新規指定や管理者変更では、以下の点が変更された新しい申請書を使用します。

• チェック欄の追加：「管理者の要件を満たしている」旨の自己確認が必要になります。
• 添付書類：実務経験や専門医資格など、要件を証明する書類の添付が必須となります。

※本記事は令和8年（2026年）4月施行の制度に基づき作成しています。
最新の書式や個別ケースの詳細については、管轄の地方厚生局ホームページをご確認ください。